2018-05-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
ぜひとも、この福島の教訓、世界でもまれな原発震災ということだと思います。これは、関係者の調整が難しいからといって臭い物にふたをするのではなく、しっかり向き合った上で、住民の皆さんがなるほどと安心できるような計画、それをつくるために、やはり指針は直した方が私はいいと思います。ぜひとも、この辺の取組、しっかりやっていただきたいと思います。
ぜひとも、この福島の教訓、世界でもまれな原発震災ということだと思います。これは、関係者の調整が難しいからといって臭い物にふたをするのではなく、しっかり向き合った上で、住民の皆さんがなるほどと安心できるような計画、それをつくるために、やはり指針は直した方が私はいいと思います。ぜひとも、この辺の取組、しっかりやっていただきたいと思います。
この緊急事態宣言条項ですが、総理、五年前の東日本震災、原発震災は、憲法に緊急事態条項がなかったために問題があったというふうにお考えですか。
この中で、津波被災地については巨大防潮堤の建設を前提にされている、それから、原発震災被災地では早期帰還が政策目標にされ、除染が優先的に取り組まれていると。要するに、防潮堤建設と原発の方では早期帰還が政策目標にされて、全てがそっちの方向に向いていると。
もちろん、ぎりぎりの状態、限界の状態で現場を回しているのはこの十市町村だけではなく、原発震災の影響で限界の状態に置かれた自治体も数多く存在すると思われます。 震災が起こる前は、もう皆さん御存じのとおり、原発事故が起こる前までは世界的なコンセンサスである一年間の被曝は一ミリシーベルト以内に収めようということでしたよね。これ、一ミリシーベルト以内に抑える理由って何なんだって。
福島原発震災以後、各種世論調査では、原発をやめるべきが一貫した多数意見で、大体七割を超えておりまして、それは、二〇一一年から一四年にかけて年々じわじわとそのやめるべきという意見は増えているんですね。 それから二番目に、政権与党の公約違反ではないかという疑問を指摘いたします。二〇一二年十二月の衆議院選挙で、自民党は原発依存度の低下、公明党は脱原発を掲げていられたと思います。
ですから、今までの福島原発震災に至る道を振り返ってみると、日本の場合は、特にアメリカなんかから比べると、推進する側の組織と規制する側の組織が近過ぎちゃって、そこが独立性がない、分離していない。そこがやっぱりとりこになったという国会事故調の御指摘なんかは、つぼをついていると思います。それが一つですね。
○佐藤和良君 私は、原発震災の渦中にある自治体議員として、住民の生命と財産を守るという立場から発言させていただきたいと思います。 原子力発電に関しては、これまで、馬場浪江町長さんを初めとして、被災県である私どもの本当の悲痛な叫びが今語られたのではないかと思います。御案内のとおり、十四万から十五万余に及ぶ我々福島県民が全国各地に今なお避難している。
ですから、今回の事案を考えれば、いかに情報の適切な提供というものが必要であって、災害時に情報を出さないということがいかに被害を拡大するのかという実例が今回の福島原発震災だったと思いますので、その点で、テロ防止あるいはスパイ防止というような二項でくくられて、そこでぎゅっと特定秘密にされてしまって出さなくなるものがあるとすれば、それは原子力災害に対する障害になるのではないかというふうに思います。
それから、いろいろなところで政府の委員にもなっておられますけれども、下から四番目です、石橋克彦先生は「原発震災」と言っておられる。地震でおかしくなるということを盛んに言われているんですよ。 皆さんは余り精査されていないと思いますが、チェルノブイリの当初もあったんですよ、なぜ起こったかと。
—伊勢湾構造線というようなところでマグニチュード八クラスの内陸巨大地震、一八九一年の濃尾地震のようなものですけれども、そういうものが起こって伊勢湾から若狭湾まで震源断層が突き抜ける、それによって美浜であるとか敦賀であるとかの原発で大事故が起こってしまうというようなことが起こった場合には、これはもう、私は二〇〇五年二月の第百六十二回国会の衆議院予算委員会公聴会でも説明させていただきましたけれども、原発震災
こういうことはもう二度と繰り返してならないということで、実は、その前のものを見ますと、中越沖地震のときに、私どもは、いよいよもって日本で地震が原因で原発震災が起こるということはもうほとんど確信的に思っていましたので、すぐに東京電力と国の方にも出かけました。電事連にも出かけました。
一九九五年の阪神・淡路大震災以来、日本は地震活動期に入ったと言われ、巨大地震によって原発事故が引き起こされる原発震災の危険が指摘をされてまいりました。二〇〇七年の中越沖地震では柏崎刈羽原発が被災をし、多くの設備が壊れ、火災や放射能漏れが起こるなど、原発震災が現実の危険となりました。だからこそ、我が党は、巨大地震に伴う原発の危険性について追及をしてまいりました。
これは今までずっと、原発、震災前ですよ、震災前は需要がどんどん、工事の需要がないですから、この業界ではずっと規模を縮小してきたんですよ。人員も削減してきたし、機械も減らしてきた。だから、今頑張れと言われても無理なんです。今は二倍ぐらいまで供給していますけれども、二倍がもう限界です。
今、政治がやらなければならないことは、東日本大震災や原発震災からの復興であり、脱原発を具体的に実現していくことです。そして、成長戦略、雇用政策、社会保障政策、税制、加えて教育の在り方など、総合的な国家ビジョンをはっきりと提示することです。それにこそ全力を尽くすべきであり、消費税増税ではありません。
○齋藤和衞君 原発、震災がありまして、福島県の住民に対しては、医療の自己負担についてのいろいろな免除もございました。しかしながら、徐々にそれは取り払われてきているというのがあります。
まず一点目は、原発震災は確かにひどい現在でも被害を与えております。しかし、こうなった根本理由は三月十一日前の原発推進策にあって、原発は安全だとやってきたためにしかるべき対応を取ってこなかった政治の責任だというふうに考えております。
ただ、何か今回のことが原発震災だったから、このことを検証せずに、全ての厚生労働省の災害医療の見直しが着々と進行しています。しかし、それは意味がない。真実を見ていない。 お伺いいたします。 ＥＭＩＳという、広範囲に避難のための連携システムをつくるための情報システムがあります。
東日本大震災と原発震災で実に多くの皆さんが被災し、被曝をしました。現地では、ようやくこれから復興が始まろうとしています。被災者の皆さんは、日本国憲法が保障する二十五条の生存権や十三条の幸福追求権などが著しく侵害されている状況です。今は、その被災者の皆さんの生存権、幸福追求権を回復し、保障することにこそ全力を傾けるべきです。まさに、今求められていることは憲法価値の実現なのです。
社民党は七月七日に原発震災・被曝ホットラインを行い、私も電話で相談を受けました。福島県内の皆さんはもとより、神奈川、千葉、東京など関東の方々からも、特に子供への放射能の影響を心配する声が多く寄せられました。政府の放射能汚染への対策にはチェルノブイリの貴重な経験が生かされていないのではないでしょうか。 安全委員長、チェルノブイリではどのような対策を取ったと把握されていますか。
先日、社民党は、原発震災・被曝ホットラインに取り組みました。短時間にもかかわらず、百件余りの深刻な相談や意見が寄せられました。放射能汚染に対する国民の不安を示すものです。 ここに加え、放射能、セシウムの暫定規制値を大幅に超えた牛肉が流通したことは、国民の不安をさらに助長しています。 総理が原発依存社会からの脱却を鮮明に示したことは英断です。
被害者への迅速かつ十分な支援を求める我が党は法案に賛成いたしますが、参議院で可決したとしても、それを政争の具とするのではなく、これを機に原発事故被害者への支援、原発震災からの復興に与野党を問わず政治が一丸となって取り組めるような環境を実現するよう、各党の協力を求めます。 以上をもって本法案に対する賛成討論といたします。 ありがとうございました。
七月七日の日に社民党も原発震災ホットラインというのをやりましたけれども、お母さん方から本当に深刻な心配をされた、それは関東の方も電話ありました、福島県の方も電話ありました。やっぱり万事、もちろん遅いんです、仮払いも遅いけれども、こういう一つ一つの対応が遅いんですよね。
もう一つ、今日、社民党は原発震災・被曝ホットラインをやりました。切々とした電話やファクスをたくさんもらいました。郡山で子供がいる四人家族、でもすごく心配だから夫を残して引っ越す、でも二重生活は大変だ、子供のことが本当に心配。もうたくさん意見をいただきました。これが原発事故です。 だから、ずっと長いこと唯一の脱原発政党として社民党はやってきました。だからこそ、お聞きをいたします。
まず、この福島第一原発、震災後、何が問題かと。やっぱり電源が喪失したということかなとまずは思っております。そういう意味で、特に原発サイトの内部は津波によって喪失をした、外部は地震によって喪失した、こういうふうに公表をされておりますが、今まさにこの電源喪失、こういう事態に至った状況というのを、原子力安全委員会、どのように認識されておりますか、お尋ねいたします。